ネットショッピングの詐欺被害は返金できる？返金方法や手続きのやり方を解説
Amazonや楽天などに代表されるネットショッピングサイトは、私たちの生活を便利にし、最短即日で欲しいものを届けてくれる最高のサービスです。
しかし、ネットショッピングサイトの中には「詐欺サイト」と呼ばれる悪質なショッピングサイトも存在します。
そんな詐欺サイトで商品を買ってしまった人は、
「詐欺サイトで支払ったお金を返金してほしい」「クレジットカードの情報が抜かれないか心配」
このような疑問や不安があるのではないでしょうか。
そこで、この記事ではネットショッピングで詐欺に遭った場合の返金方法や、詐欺サイトを見抜く方法などを詳しく解説します。
詐欺サイトの被害に遭いお困りの人や、詐欺サイトに引っかからないための知識を付けたい人も、ぜひこの記事を参考にしてください。
【この記事で分かること】
・ネットショッピングの詐欺について
・ネットショッピングで詐欺に遭った場合の返金方法
・詐欺サイトの見分け方
結論：ネットショッピングの詐欺は返金可能
結論、ネットショッピングで詐欺に遭った場合は商品代金や支払ったお金を返金してもらえます。
そのため「ネットショッピング詐欺に引っかてしまったけど、泣き寝入りしないといけないの？」こんな不安がある人は安心してください。
手続きさえ行えば警察や金融庁が動いてくれるので、詐欺に遭った被害額を取り戻せますよ。
ネットショッピングで詐欺に遭った場合に取るべき行動
こここからは、ネットショッピングで詐欺に遭った場合に取るべき行動をステップ別に解説します。
ネットショップで詐欺に遭った場合、以下の流れで対処を行いましょう。
ステップ2：警察に被害届を提出する
ステップ3：銀行振込の場合は銀行に相談する
ステップ4：国民生活センターに相談する
ステップ5：預金保険機構のサイトで情報を確認
ステップ1：すぐにネットショップの会員情報を削除する
ネットショッピングで詐欺に遭った場合、詐欺に遭ったショッピングサイトに登録した自分の情報を速やかに削除してください。
悪質な業者は裏で繋がっていることが多く、登録した個人情報を流出させられたり、悪用されるリスクがあるからです。
そのため、詐欺に遭ったと気づいたら1秒でも早く登録した情報を削除しましょう。
情報を削除できない場合、存在しない名前や住所を入力するのも有効です。
ステップ2：警察に被害届を提出する
詐欺サイトの登録情報を削除したら、ネットショッピングで詐欺に遭ったことを警察に被害届を提出します。
警察に被害届を出すことで、事件として扱われ「振り込め詐欺救済法」の対象となり、被害額を戻してもらえる可能性が高まります。
また、被害届を立件してもらうためにも、できるだけの証拠は提出しましょう。
詐欺に遭ったサイトはもちろんのこと、商品購入のメールや画面キャプチャ、振り込みの控え、メールなども事件の証拠として扱われます。
被害届を出す場合、最寄りの警察署に行くか、都道府県別のサイバー犯罪対策窓口へ相談してください。証拠が不十分だと被害届を受理してくれない場合もありますが、金額に関わらず提出しましょう。
あなたが被害届を提出しなければ、犯人を野放しにしてしまい、次の被害者を生んでしまいます。
都道府県別のサイバー犯罪対策窓口は、以下のリンクからアクセス可能です。
ステップ3：銀行振込の場合は銀行に相談する
続いて、ネットショッピングの決済を銀行振込で行った場合は振込先の銀行に相談してください。
「振り込め詐欺救済法」が認められれば、犯行に使われた銀行口座は凍結され、犯人は口座からお金を引き出せなくなります。
口座からお金を引き出されてしまうと取り戻すのが難しいので、できるだけスピード感を持って行動しましょう。
ステップ4：国民生活センターに相談する
【詐欺被害に関する相談先】
国民生活センター 消費者ホットライン
（平日バックアップ相談）０３－３４４６－１６２３ ※10時～12時、13時～16時の時間帯で相談を受けています
（土日祝日相談）０５７０－０６４－３７０
警察総合相談電話（＃９１１０）— 特殊詐欺被害対策 (@tokushusagi) June 20, 2021
警察や銀行などの対応に不満を感じたら、 「国民生活センター 消費者ホットライン」に相談してください。
警察は犯罪を取り締まるための機関なので犯人を特定や事件の解決には動いてくれますが、被害者のケアなどは行ってくれません。
そのため「今後どうなるのか不安」「もっと親身に相談に乗ってほしい」という人は、国民生活センターの消費者ホットラインに相談してみてください。
ステップ5：預金保険機構のサイトで情報を確認
警察や銀行への手続きが完了したら「預金保険機構」の公式サイトで振り込め詐欺救済法に基づく公告を確認できます。
具体的に預金保険機構の公式サイトでは、振り込んだ口座について振り込め詐欺救済法の手続きがなされているか、なされていれば手続きはどこまで進んでいるのか、残高はいくらあるのか、申請期間はいつまでか、等の情報を知ることが可能です。
口座番号での検索もできるので、こまめにチェックするようにしましょう。
ネットショッピングで詐欺に遭った場合の返金までの流れ
ネットショッピングで詐欺に遭った場合、以下の流れで返金へと至ります。
↓
犯人の権利消滅
↓
銀行から被害者へ連絡
↓
資金分配の公告
犯人の口座を凍結
警察に被害届を提出し、振り込め詐欺救済法が認められると犯人の口座が凍結されます。
また、事前に銀行に連絡していた場合は、警察や金融庁の判断を待たず、銀行が独自に犯人口座を凍結するケースも少なくありません。
ここで重要なことは、犯人の出金よりも前に銀行口座を凍結させることです。
ネットショッピングの詐欺の場合、犯人はすぐにお金を引き出したがるので、1秒でも早く凍結させる行動力が求められます。
犯人の権利消滅
犯人の口座が凍結後、先述した預金保険機構のサイトに権利行使の届け出を求める公告が表示されます。
届出の期間は公告から60日間で、この期間の間に犯人から銀行に連絡がなければ口座は消滅します。
「この期間の間に犯人から銀行に連絡がなければ」と言いましたが、詐欺を行っている犯人なので、基本的に銀行には連絡できません。
そのため、大半のケースでは犯人口座は消滅へと向かいます。
銀行から被害者へ連絡
犯人口座が消滅すると、詐欺被害に対する資金分配の手続きのため銀行から連絡が入ります。
とはいえ、被害額や被害者の多い犯行の場合、銀行のミスで連絡が遅れてしまうこともあるので、自分から連絡するのがおすすめです。
犯人口座の状況は預金保険機構のサイトでチェックできるので、逐一確認するようにしましょう。
資金分配の公告
最後に預金保険機構のサイトで資金分配の公告が行われます。
申請期間は資金分配の公告が行われてから30日以内なので、忘れずに申請を行いましょう。
申請が完了すれば、分配金が支払われて返金完了です。
詐欺の可能性大！こんなネットショッピングサイトには要注意
ここからは、詐欺の可能性があるネットショッピングサイトの特徴を4つ紹介します。
詐欺サイトには特徴があるので、手口や特徴を知っておけばある程度対策が可能です。
被害を未然に防いで、安全にネットショッピングを楽しみましょう。
支払い方法が銀行振込のみ
まず、支払い方法が銀行振込のみのショッピングサイトには気をつけましょう。
なぜなら、ネットショッピングの詐欺で使われる決済方法の大半が銀行振込だからです。
詐欺グループが銀行振込を好むのには、以下の理由が考えられます。
・着金後、すぐに引き出しができる
・口座を偽造すれば足が付きにくい
URLが不自然だったり日本語が不自然
続いて、ネットショップのURLが不自然な場合です。
不自然なURLとは、末尾が「.xyz」など見覚えのないドメインになっているサイトを指します。
また、日本語が不自然なサイトも詐欺サイトである可能性が高く、利用はおすすめできません。
なぜなら、詐欺目的の外国人が運営している可能性があるからです。
そのため「このサイト、なんか不自然だな」「商品紹介の日本語がなんか変」と感じたら、そのサイトで購入するのはやめましょう。
もし、他のサイトより安かったとしても、利用するのは極めて危険です。
会社情報が明記されていない
続いて、会社情報が明記されていない場合です。
健全なECサイトであれば、サイトのどこかに運営会社の情報が明記されています。
明記されていない場合、会社情報を明記できないような怪しい事情があるのではないでしょうか。
会社情報が明記されていないと、詐欺に遭ったとしても泣き寝入りされてしまうケースも多いので、信頼できるECサイトでネットショッピングを楽しみましょう。
極端に値引きされている
最後は、極端に値引きされている場合や、他のECサイトと比較して極端に安い場合です。
例えば「今だけ90%オフ！」「他のサイトでは2万円が相場なのに、3,000円で売られている」場合などが挙げられます。
このようなケースは、偽物を売っている詐欺サイトか、そもそも商品すら送る気のない詐欺サイトである可能性が挙げられます。
リーズナブルな価格は非常に魅力的ですが、詐欺に遭うと元も子もありません。
しっかり見極めるようにしましょう。
まとめ：ネットショッピングの詐欺は返金してもらえる
今回は、ネットショッピングで詐欺に遭った場合の返金方法や詐欺サイトの見分け方を解説しました。
ネットショッピングで詐欺に遭ってしまっても、絶望する必要はありません。
警察に被害届を提出し、銀行に相談すれば被害に遭ったお金は戻ってきます。
大切なのは、被害に遭ってからのスピードです。
適切な処置方法を覚えておき、被害に遭った際すぐに行動できるようにしておきましょう。
