クラウドサインのデメリットは？危険性やメリットも合わせて解説

現代社会では、クラウドサービスを使った生活というものが徐々に浸透し始めています。おそらく皆さんの生活でも、耳にする機会が多くなっていませんか？

インターネットのクラウド上にデータを保管して、必要な時に呼び出すというクラウドサービスが、企業の契約作業にも大きな変化を与えていることをご存知でしょうか。

今までは対面して、契約書に署名して確認して契約成立という時代から、クラウド上で契約を結ぶという時代がやってきました。距離の離れた企業であっても力があれば、協力して仕事ができるということです。

そこで今回は、電子契約サービスを提供しているクラウドサインについて解説をします。

この記事さえ読めば、「電子契約？よくわからない。」という方から「クラウドサインは聞いたことはあるが、どういうサービス？」という方まで、導入のメリットやデメリットを知ることができますよ。今後、当たり前になってくるサービスなので知っておいて損はありません。

【この記事でわかること】

• ・クラウドサインとは
• ・クラウドサイン導入のメリットとデメリット
• ・クラウドサイン法的効力は？

最初に、クラウドサインとは何なのかという解説からしていきます。

クラウドサインとは？

会社や個人と契約を結ぶ際に、従来ならば紙に署名や捺印を行うことが当たり前でした。しかし、紙の管理や保管スペースなどという問題を解決するのがクラウドサービスです。コロナ禍の現在、対面せずに離れた相手ともスムーズに契約作業が行えるということで注目度が再上昇中のサービスとなります。

この項目では、クラウドサインとは何なのかを詳しく解説していきます。

クラウドサインの概要

クラウドサインは、クラウド上で契約締結を行うことを可能とする電子契約サービスのことです。これは、事前に契約内容に関して双方間で合意できている契約書・発注書などの書類をクラウド上にアップロードして、相手方が同意を行うことで、契約が完了するという仕組みになっています。

クラウドサインを利用して電子契約を行うと、第三者がクラウドサインとなり「相互同意がなされたことを示す電子署名が施される」ということになるのです。

そして、電子署名が行われた書類に関してはクラウドサインのサービス上にて保管・管理が可能となります。さらに、相手方がクラウドサインのアカウント取得を行なっていない場合であっても、契約を締結は行える点も特徴です。

クラウドサインを提供するのは、弁護士ドットコム株式会社となります。

ビジネスをスムーズかつ有効に進めるということを弁護士の目線から考え、提供され始めたサービスです。

クラウドサインの料金

クラウドサインの料金プランは、５種類存在しているので必要なサービスを選択してください。では、プランの概要を解説していきます。

• ・Freeプラン(0円/月）…電子サイン0円、電子署名なし、契約送信は5通まで、テンプレート登録3件まで。
• ・Lightプラン(4980円/月）…電子サイン0円、電子署名220円/通、契約送信は50通まで、テンプレート登録無制限。
• ・Light Plus(19800円/月)…電子サイン0円、電子署名220円/通、契約送信は無制限、テンプレート登録無制限。※６アカウントまで保有可能。
• ・Pro(50000円〜/月）…電子サイン0円、電子署名220円/通、契約送信は無制限、テンプレート登録無制限。※20アカウントまで保有可能。初期費用330000円〜。
• ・Pro Plus(120000円~/月)…電子サイン0円、電子署名220円/通、契約送信は無制限、テンプレート登録無制限。※100アカウントまで保有可能。初期費用330000円〜。

サービス内容や、アカウント数によって料金は変わってくるので、使用用途や数によって契約を検討してください。

クラウドサインのメリット

契約内容によっては決して安くはない金額がかかるクラウドサインですが、どのようなメリットがあるのでしょうか。この項目では、代表的なメリットを4つ解説していきます。

弁護士が運営に関わっており安心

最初にあげるメリットは、弁護士ドットコム社がクラウドサインを提供しているのことで、信用抜群ということです。

クラウドサインを利用して作成された契約書には、弁護士ドットコム株式会社の名義が電子署名がつくので、契約書としての効力が大きくなります。

さらに、弁護士ドットコム株式会社名義での概要・締結日時といったことが記載されている書類は「合意締結証明書」も発行されるため証拠力も保証されるということです。

セキュリティ対策も万全

2つ目にあげるのが、セキュリティ面です。

人と人のやりとりでは、どうしても紛失や管理の問題が発生してしまいます。しかし、クラウドサインを利用すると、強固なセキュリティを誇る管理体制の下でし契約締結や保管を行うため情報漏洩や紛失などの人為的ミスを失くすことが可能ということです。

契約を結ぶということは大きな信頼を相手方に伝えると言っても過言ではありません。なので、安心のセキュリティの下で行われるクラウドサイン上で行われる契約には、大きな意味を持ちます。

電子契約利用企業の80％のシェアを獲得

クラウドサインは、2021年1月の段階で14万社以上の導入社数を誇り、日本国内No.1の存在です。

クラウドサインが発表しているIR資料を見てみると、「2020年3月末時点での業界シェアは80%以上」とされており、数多くと信頼関係を結んでいるということが分かる実績となります。

様々なサービスと連携できる

最後のメリットとして解説をするのが、他の様々なサービスとの連携ができる点です。

クラウドサイン は、2021年6月初旬現在、他の企業のサービス連携を可能としています。

LINE WORKSやジョブカンワークフローやsalesforceなどと行った企業と連携できるので、現在利用されているサービスを軸にして、クラウドサイン導入を検討することができるということです。

クラウドサインのデメリットや問題点

続いては、クラウドサインのデメリット面や問題点に焦点を当てていきます。

導入を検討する上では、デメリット面も把握も大切なこととなるので、こちらも参考にしてくださいね。

付与される電子署名が自社のものではない

1つ目にあげるのが、付与される電子署名に企業名が無いという点です。

Aという企業とBという企業が法的拘束力を最大限に持った契約を交わす場合は、互いの企業の署名がある契約書の存在が１番となります。

しかし、クラウドサインで契約を結ぶ場合は、弁護士ドットコム株式会社という第三者の電子署名となる仕組みですので、法的効力という観点から見ると互いの署名があるものに劣ってしまいます。

さらに、クラウドサイン内では正当に存在する会社と認められていたとしても、実際はなりすましという可能性を消すことができない点も問題と言えるでしょう。

メールアドレスが乗っ取られた場合のリスク

２点目にあげるのが、メールアドレスの問題です。

クラウドサインで契約をする場合は、ランダムに作成されたURLを記載したメール送信されてきます。そのURLにアクセスすることで契約手続きが取れます。しかし、会社のメールアドレスが乗っ取られていた場合は、全く関係のない悪意の人間が契約を自由に操作できるという事態になってしまうのです。

近年、会社の情報漏洩や乗っ取りということは毎日のように発生しているため、可能性の１つとして認識しておく必要があります。

クラウドサインも、メール問題には対処していますので、対策内容は以下の通りです。

• ・通信の暗号化
• ・ワンタイムパスワードによる2段階認証
• ・IPアドレス制限（上位プランだけ）

これらの対策で0とは言えませんが、できる限り問題が発生しないようにと取り組みが暑づいています。

社内のセキュリティに関する問題

３つ目の問題点が、社内のセキュリティによるものです。

現在、クラウドサインのサービスの内容に「IPアドレス制限」、「承認権限設定」と行った高度情報管理機能があるのですが、この機能を利用可能にするには、現状では最上位プランに入るしかありません。

なので、会社内の人間がメールアドレスやパスワードなどの情報を手に入れてしえば、勝手に契約を操作できるという恐れがあります。加入するプランによって、リスクが変わってきてしまうという点はデメリットと行って良いでしょう。

アップロードできる形式がPDFのみ

最後の問題点は、契約書類として利用可能なのがPDFのみという点です。

クラウドサインは将来的にはWordやExcelでの利用可能になるように、開発しているようですが、実現はできていません。

クラウドサインの法的効力は？

この項目では、クラウドサインの法的抗力について詳しく解説をしていきます。

決して安くはないサービスですので、安心した上で使用してください。

経済産業省や国土交通省が認可している

法律上、契約の内容によっては書面での契約が必要となるものが存在しています。

例えば、建設工事の請負契約が代表的な例でした。クラウドサインでは、電子契約で問題がないのかという確認を政府に行ったところ2018年1月にクラウドサインの提供するサービスは適法であると認可をもらっています。

クラウドサインの公式HPには、当時の経済産業大臣からの認可の書類を掲載していますので、ご覧いただくと安心できるのではないでしょうか。

これにより、クラウドサインは法的に問題がないと証明されているのです。

様々な大企業もクラウドサインを導入している

この記事の前半に記載しましたが、2021年1月の段階で14万社以上の導入社数を誇り、日本国内No.1の存在となっています。クラウドサインが発表しているIR資料を見てみると、「2020年3月末時点での業界シェアは80%以上」なのです。

有名企業を数社あげると、

• ・トヨタ自動車
• ・みずほ銀行
• ・メルカリ
• ・野村證券
• ・ZOZO
• ・SQUEARE ENIX

このほかには、RECRUITやBRIGESTONEなど多くの大企業が導入しています。こちらの詳細もクラウドサインの公式HPに記載されているので、確認してみてください。

まとめ：クラウドサインは無料版から導入してみよう

企業の契約はクラウド上でスムーズに行える時代になってきました。距離の離れた企業同士でも簡単に契約へと進むことができるようになり、非常に便利かつ有効な存在です。コロナ禍の今、そして未来でこのようなクラウドサービスを使って仕事をしていくことは重要なステップになります。無料版もあるので、試しに利用されてみてはいかがでしょうか。

クラウドサインという実績と信頼を持つことができる第三者を入れることで、安心して契約し仕事が行えるのではないでしょうか。